2016-01-21 第190回国会 参議院 議院運営委員会 第5号
情報監視審査会は、強行された憲法の基本原理を根底から覆す特定秘密保護法の下で、戦後初めて国会に秘密会を常設し、政府の秘密保全体制に国会を組み込む、秘密国会法というべき国会法等改正の強行によるものです。国民の知る権利、国会の国政調査権や政府監視機能を侵害し、議会制民主主義を壊す同審査会の経費を認めるべきではありません。 第二は、議員関係経費についてです。
情報監視審査会は、強行された憲法の基本原理を根底から覆す特定秘密保護法の下で、戦後初めて国会に秘密会を常設し、政府の秘密保全体制に国会を組み込む、秘密国会法というべき国会法等改正の強行によるものです。国民の知る権利、国会の国政調査権や政府監視機能を侵害し、議会制民主主義を壊す同審査会の経費を認めるべきではありません。 第二は、議員関係経費についてです。
この参議院事務局職員定員規程の一部改正に当たって、情報監視審査会事務局の設置の根拠となる秘密国会法、国会法等改正が、政府の秘密体制に国会を組み込むものであって、憲法の基本原理を壊すものであるということは繰り返し主張をしてまいりました。
公明党の理事にもお尋ねしたいと思うんですけれども、この秘密国会法を行政の秘密の監視のためであるということを御党は強調してこられました。この体制をつくることが政府からの秘密の提供がされることになるのだという何か政府・与党間での約束でもあるんですか。
この国会職員の適性評価について、強行された秘密保護法十条やあるいはその附則十条、そして秘密国会法というべき国会法、あるいは参議院規則や審査会規程、国会職員法二十四条を見ても、制定されている法が定めているのは、両院議長が協議して定めるところによる、適性評価の中身は、ありようは、両院議長の協議して定めるところによるとしているのみなんですね。
ところが、本日、自民、公明の政権与党は、国会を政府の秘密保全体制に組み込むため、秘密国会法に従って、国会職員に人権侵害の適性評価を行う基準を決定し、常設の秘密会、情報監視審査会を始動させようとしています。これは、政府を監視するという国会の第一義的任務を投げ捨てる、国会の自殺行為であり、断じて認められません。
情報監視審査会は、強行された憲法の基本原理を根底から覆す特定秘密保護法の下で、戦後初めて国会に秘密会を常設し、政府の秘密保全体制に国会を組み込む、秘密国会法というべき国会法等改正の強行によるものです。我が党は、これが国民の知る権利、国会の国政調査権や政府監視機能を侵害し、議会制民主主義を壊すものと厳しく反対してきました。